FC問題を「弁護士」に相談するメリット

 

近時は、どのような問題であっても、インターネットで検索をかければ簡単に情報が収集できる時代となりました。そして、法律問題、あるいは、契約問題に関しても同様であり、弁護士(法律事務所を含む。)のウェブサイトだけではなく、「司法書士事務所」(司法書士)、「法務事務所」(行政書士)、コンサルタント、民間団体…等、様々な主催者のウェブサイト等によっても情報が提供されています。もちろん、フランチャイズ問題についても同様です。

 

 

では、弁護士の発信する情報と、それ以外の方が発信する情報とでは、何が異なるのでしょうか。

 

 

フランチャイズ問題等の法律問題、あるいは、契約問題は、当事者間での示談交渉やADR、民事調停などの手続きを利用しても解決できない場合、最終的には裁判所による「裁判」で解決を図ることになります。

 

そのため、フランチャイズ問題を解決するにあたっては、一般的な書物等に書かれている情報(法律理論や裁判例等)だけを集めてみても十分であるとはいえず、最終的な解決を図る場である、裁判所(裁判官)の傾向等に関する情報を予め得ておくことが重要であるといえます。

 

近時の裁判官が、フランチャイズ問題に関してどの程度の知識を有しているのか、あるいは、どういった部分に問題意識をもっているのか等の情報があれば、状況に応じて主張すべき法的理論等を適切に取捨選択できるからです。

 

 

そして、このような裁判所(裁判官)の傾向を把握しているのは、弁護士、とりわけフランチャイズ事件を多く手がけている弁護士だろうと思います。

 

このような弁護士は、判例集に掲載されていないような裁判例や判決の情報を得る機会がありますし、また、判決に至らない事案において、和解協議の場などで、裁判官からざっくばらんに考えや意見を聴く機会なども多いからです。

 

 

つまり、弁護士は、裁判における実践的な経験から、フランチャイズ問題の最終的な問題解決までを見越した情報を発信し、あるいは、ご相談に応じることが可能であり、それが、弁護士以外の方が提供する情報とは決定的に異なる部分なのだと思います。 

 

 

弁護士 吉村 実(弁護士法人ポート)